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衆議院の選挙制度に関する与野党の協議会は、国勢調査の確報値が出る9月末をめどに議員定数の削減も含めた選挙制度のあり方について具体的な結論を得るとする申合せを行いました。
衆議院選挙制度協議会 鈴木座長
「現段階では、各党・各会派で隔たりが大きい状況でもありますので、そこをしっかりどう、ある意味で歩み寄りをそれぞれがしていくなかで、結論を得ることができるのか、この2カ月という限られた時間ですので全力を挙げていきたいと思います」
申合せでは、中選挙区制も含めた「理想の選挙制度」や、今の小選挙区比例代表並立制の問題点を解決する「現行制度の見直し」、さらに、「議員定数や供託金」などについても具体的な結論を得るとしています。
今後の進め方について鈴木座長は、「8月中を目指して座長の私案を示したうえで議論を深めることになる。各党・各会派でより良い結論を得られるよう努力していきたい」と強調しました。
衆議院の議員定数削減を巡っては、与党は、1割削減法案を特別国会で審議入りさせたものの野党の反発を受け、次の国会に先送りしています。
