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子どもに関わる仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」のスタートに向けて、こども家庭庁は制度を周知するポスターを発表しました。
黄川田こども政策担当大臣
「『こどもをまもろう、みんなでまもろう』をキャッチフレーズに、子どもたちが安心して過ごせる社会を作っていこう」
今年の12月25日にスタートする「日本版DBS」制度はこども性暴力防止法に基づき、学校や保育所などに従業員への性犯罪歴の確認を義務付けます。
一方、学習塾などの民間事業者は任意で未然防止策の実施などの基準を満たすことで、国の認定を受けて犯歴を確認することになります。
こども家庭庁は17日、事業者向けの「準備ガイド」やポスターなどを使って、制度の周知に努めることを関係省庁と確認しました。
また、認定を受けた事業者の情報や認定の申請ページにアクセスできるポータルサイトを準備しているということです。
