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日本やアメリカ、フィリピンなど14カ国は、仲裁裁判所が中国による南シナ海での領有権の主張を退けてから10年となるのに合わせて「中国の主張に法的根拠がない」とする共同声明を発表しました。
声明では「中国の主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認する」としています。
中国は海洋進出の動きを強めていて、声明の中では力や威圧によって不安定化をもたらすような行動に強い反対を表明しました。
また、茂木外務大臣は談話で判断を受け入れない中国について「国際社会における法の支配を損なうものだ」と批判しました。
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