戦略17分野に370兆円超の官民投資　2040年度までに　成長戦略会議で示す

　政府は新たな成長戦略でAI（人工知能）や半導体、核融合発電など17の戦略分野に2040年度までに370兆円以上を官民で投資する計画を取りまとめました。

高市総理大臣
「行きすぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、こうした技術を有する方々の社会実装、新たな市場獲得の挑戦を全力で後押しして参ります」

　24日の日本成長戦略会議で示された計画では、データセンターや自動車などに不可欠な半導体の研究開発などに68兆円を投じるほか、AIでロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に10兆5000億円を投資します。

　また、米中を中心に競争が激しくなっている宇宙分野では、月でのインフラ整備に必要な機器の開発などに5兆6000億円を計画しています。

　国が投資に踏み切ることで企業の投資を呼び込む狙いがあり、17の分野で2040年度までの投資の総額は370兆円を超えるということです。

　政府からの投資は通常の歳出とは別に新たな枠を設けて進める方針で、財政の持続可能性や市場の信認確保を実現できるかが焦点です。