防衛装備品輸出で独立行政法人検討　安保3文書にも明記へ

　政府は、防衛装備品の輸出支援などを担う独立行政法人を新たに設立することを検討していることが分かりました。年内に改定するいわゆる「安保3文書」にも盛り込む方針です。

　政府関係者によりますと、新たな組織は防衛装備品の輸出促進に加えて、AIや無人機などを手掛ける新興企業への支援や生産基盤の強化を担うということです。

　このうち輸出については、新しく立ち上げる独立行政法人が企業から装備品を買い上げたうえで、国が契約の窓口となる制度を検討しています。

　政権幹部は「企業側の風評リスク対策にもなり企業が直接契約するより負担を軽減できる」と話しています。

　また、防衛省や経済産業省に分かれている支援機能を集約して、専門人材を育成する狙いもあります。

　政府は年内に改定するいわゆる「安保3文書」に盛り込んだうえで、制度化に向けた詰めの作業を進める方針です。