検察庁全職員ハラスメント調査へ　元大阪地検検事正の性的暴行事件巡り

　元大阪地検検事正が準強制性交の罪に問われた事件を巡り、平口洋法務大臣は今年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定だと明らかにしました。

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（66）が部下だった女性検事に対する準強制性交罪に問われている事件を巡っては、被害を訴えている女性検事が第三者委員会による検察庁内での被害の実態調査を求めています。

　5日の閣議の後の会見で、平口法務大臣は第三者委員会の設置について「事件が公判継続中で、司法権の独立の観点から問題が生じること、関係者の名誉、プライバシーを侵害する恐れがあることから、極めて慎重に判断する必要がある」と述べるにとどまりました。

　一方で、最高検の次長検事からハラスメント防止を徹底する指示があり、今年度中に検察庁の全職員を対象にハラスメント調査を実施する予定であることを明らかにしました。

　この調査について平口大臣は「客観的な視点を加味する方策を検討している」としています。

　これに対し、女性検事は「ハラスメント調査実施は全く無意味です。法務省・最高検が『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨しています。第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」とコメントしました。