消費減税の議論開始　政府「4月から1％案」軸に検討　国民会議

　食料品の消費減税を巡り政府は、税率を1％に引き下げる場合、レジなどの改修にかかる時間は「半年程度」に短縮できるとの調査結果を示しました。

　与野党の「国民会議」で経済産業省は、小売事業者やメーカーへのヒアリング結果として税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方、1％にする場合は5カ月から半年程度に短縮できると説明しました。

自民党　小野寺税調会長
「消費税減税についての考え方は、賛同する党が多かったという印象だったと思います」

　政府・与党は、来年4月1日からの実施を目指し、「ゼロ」ではなく「1％」を軸に検討を進めています。

　一部の野党からは反発もありますが、今月中の取りまとめに向け議論を続ける方針です。