政府　蓄電池の売上高　10年で3倍目指す　産業戦略を改定

　政府は蓄電池に関する産業戦略を改定し、日本企業の世界売上高を2025年からの10年で3倍に拡大させる目標を新たに明記しました。

山田経済産業副大臣
「多角的な競争軸を念頭に置き、蓄電池を中心とした電源システム全体で製造基盤を確立し、高付加価値な市場を獲得していく必要がある」

　新たな産業戦略は2日、経済産業省の有識者会議で決定しました。

　蓄電池の世界市場規模は2035年までに約46兆円に拡大する見通しです。

　これを踏まえ、蓄電池を製造する日本企業の関連事業の売上高を3倍にする目標を掲げました。

　AI（人工知能）需要が急増しているデータセンターやEV（電気自動車）向け蓄電池などの競争力を高める狙いです。

　また、次世代の蓄電池として期待される「全固体電池」については2030年ごろに本格的な実用化を、2030年代半ばには製造基盤の確立を目指すということです。