イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は5月2日、イランが米国の9項目にわたる提案に対し、仲介国パキスタンを通じて14項目の回答を提示したと伝えた。イランの提案には、米軍の周辺地域からの撤退や海上封鎖の解除に加え、レバノンを含むすべての戦線での戦闘終結が盛り込まれている。また、ホルムズ海峡について、新たな管理メカニズムの導入も提案に含まれているとされる。さらにイラン側は、米国が2カ月間の停戦を求めたことについて、単なる停戦延長ではなく、「30日以内に決着すべきだ」と主張、短期決着を強調した。一方、トランプ大統領は同日、イランからの新提案について「これから検討する」と述べたうえで、「イランが十分な代償を払っていない以上、受け入れられるとは考えにくい」と難色を示した。また、イランへの再攻撃についても、「不適切な行動があれば可能性はある」と述べ、軍事的選択肢を排除しない考えを改めて示した。
中東情勢を巡る混迷が深まり、市場の不安定性が増す中、円安進行が加速している。こうした動きを受け、政府・日銀は4月30日、円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの観測が市場で広がっている。介入規模は約5兆円に達した可能性が指摘されている。同日の為替市場では、円相場が一時1ドル＝160円台後半まで下落し、約1年9カ月ぶりの安値水準を更新。その後、短時間で約5円急騰し、最終的には157円台まで押し戻されるなど、介入を強く示唆する異例の値動きとなった。市場の緊張が高まる中、片山財務大臣は同日夕、「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言し、投機的な円売りに対する強い警戒感を示した。さらにこの日は、日本の金融市場で円安に加え、株安・債券安が同時に進行し、「トリプル安」となる不安定な動きも見られた。日経平均株価は前日比で一時980円安の5万9200円台まで下落し、新発10年物国債利回りも一時2.535％と約29年ぶりの高水準に上昇した。財務省の三村淳財務官は5月1日、「大型連休はまだ序盤」と述べ、追加介入の可能性を示唆した。
★ゲスト：今村卓（丸紅経済研究所社長）、田中浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/東海大学客員教授）
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