11月3日に行われた米中間選挙は、民主党が上下両院の多数派を奪還する大勝となった。来年1月に発足する新議会では、トランプ政権の政府契約や大統領一族の事業を巡る利益相反の疑惑について、議会調査が本格化する見通し。下院監視委員会の次期委員長に就任する予定の民主党のロバート・ガルシア下院議員は、共和党に「弁護士をつけろ」と警告した。全米の登録有権者を対象に行った調査では、回答者の半数を超える55％が、中間選挙での投票先を決めるうえで「政府の腐敗」が極めて重要だったと答えた。
トランプ氏とその親族は、政権2期目発足から約2年の間に、暗号資産やドローン、人工知能（AI）、予測市場に事業を広げてきた。米経済誌「フォーブス」の集計によると、トランプ氏の個人資産は2期目の就任後、急増した。米政府倫理局が今年6月に公表したトランプ氏の2025年の資産報告書によると、暗号資産関連の収益は14億ドル（約2300億円）を超えた。トランプ氏や息子らが関わる暗号資産ベンチャーからの収益は5億ドル超で、暗号資産「＄トランプ（トランプ・コイン）」の名称使用料としても6億ドルを超える収入があった。
ガルシア下院議員は、トランプ一族を巡る疑惑を最優先の調査課題とする考えを示した。このほか、国土安全保障省と移民・税関捜査局（ICE）による権限乱用の疑い、ホワイトハウスの宴会場建設を巡る企業からの寄付、リフレクティングプールの改修契約、エプスタイン氏を巡る疑惑を調査対象に挙げた。一族を巡る疑惑の一つに、トランプ氏の娘の夫、クシュナー氏が設立した投資会社に対し、サウジアラビアからの出資があるとされている。議会調査団によると、クシュナー氏は第1次トランプ政権で筆頭助言役を務め、2021年の退任後、投資会社「アフィニティ・パートナーズ」を設立した。同社はサウジアラビアから20億ドル（約3200億円）の出資を受けたという。
★ゲスト：中林美恵子（早稲田大学教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
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