消費減税　国民・公明代表が政府・与党に注文　参議院での対応に言及

　消費減税関連法案は、来週11日から少数与党の参議院で審議が始まります。対応が焦点となっている国民民主党の玉木代表と公明党の岡本代表が政府・与党に対し注文を付けました。

国民　玉木代表
「2年後の中間層の大増税を避けるような手立てが講じられるか。住民税の控除額引き上げによる中間層の住民税減税、これが我々がある意味求める唯一の政策でもあります」

　衆議院では、すべての野党が反対するなか、法案が可決されました。

　一方、少数与党の参議院では野党がまとまれば否決されるため、政府・与党は法案の成立に向け両党の理解を得たい考えです。

　玉木代表は「法案の中身が変わればその時にもう一度判断があり得る」と述べたうえで、「柔軟に協議に応じていただきたい」と政府・与党に呼び掛けました。

公明　岡本代表
「参議院の審議のなかで、私たちがこれだったら国民生活にプラスになるし、その全体像としても十分納得できるし、マーケットからも信頼を勝ち得るというふうに、もし確信できるようなことがあれば、態度が変わることがあり得るかもしれませんけれども、今のままでは非常に程遠い」

　公明党の岡本代表は「衆議院ではこの法案が国民生活に資すると確信が持てず反対した」と説明しました。

　そのうえで、公明党は「中低所得者への幅広い支援」など課題を示しているとして、「政府が修正できるところを自分の意思で修正してくるのが筋だ」と指摘しました。