政府が“サイバー救援隊”設置へ　被害企業に専門人材を派遣

　サイバー攻撃による情報漏洩（ろうえい）が相次ぐなか、政府は被害企業に専門人材を派遣する官民連携の「救援隊」を新設する方針を決めました。

高市総理大臣
「今この瞬間にも不正アクセスや情報漏洩の事案が相次ぎ、国民生活や企業活動に大きな影響が生じています。政府の総力を挙げて我が国全体の対処能力を高めて参りましょう」

　政府は6日、サイバーセキュリティーの関係閣僚会議を開き、緊急対策パッケージを決定しました。

　新たに設ける「官民サイバー救援隊」は、サイバー攻撃を受けた企業などのうち、特に必要性や緊急性が高い事案について、官民の専門人材が連携して被害の拡大防止や復旧を支援する取り組みです。

　2026年度中の早い時期に事務局を設置し、派遣に向けた準備を進めることにしています。

　対策パッケージでは最近のサイバー攻撃について、すでに知られているシステムの脆弱性が放置されるなど、基本的な対策ができていないケースが目立つと指摘しています。

　このため企業などに対策の徹底を求め、AIを活用したシステムの脆弱性の検証や、攻撃に関する情報収集・分析体制の強化も進めます。

　さらに高市総理は、サイバー攻撃を受けた重要インフラ事業者からの報告についてできれば数時間、遅くても同じ日のうちに政府に情報が伝わるよう対応を指示しました。

　政府は6日の閣議で、当面必要な予算としておよそ100億円の予備費の支出を決定しましたが、高市総理は、対策全体の実施に必要な財政措置についても、さらに検討するよう関係閣僚に指示しました。