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国難級の災害に備え、災害時には司令塔を担う「防災庁」が発足しました。国や自治体が一丸となって事前防災を進める方針で、一人ひとりが「自らの命は自らが守る」意識を持つことが求められています。
細野防災大臣
「国民の皆様一人ひとりが『自らの命は自らが守る』ことが必要です。皆様がしっかり備えることで、被害を大きく減らすことができます」
2日午前0時に発足した防災庁は、徹底した「事前防災」を掲げ、災害の発生直後から復旧・復興までの対応を司令塔として進めることを目指します。
南海トラフ地震などの国難級の災害を想定し、自治体の防災計画の弱点を見つけ改善するための支援などを実施するほか、都道府県ごとに「ふるさと防災職員」を配置し、地域の防災力向上に取り組むということです。
実際に災害が発生した場合には自治体への支援として、避難所の生活環境の整備なども担う方針です。
細野防災大臣は会見で、府省庁や都道府県などに徹底した事前防災を求める「緊急要請」を発表したことを明らかにしました。
府省庁に対しては住宅や建物の耐震性を高めるなどの対策を進め、防災庁の定める目標に達しない場合は勧告権を行使して改善を促すとしています。
都道府県に対しては市町村ごとに防災人材の育成を進めるほか、避難所のトイレや仮設ベッドなどの環境改善を進めるよう求めました。
そのうえで、国民に対しては大規模災害を想定し家具の固定や1週間分の食料や携帯用トイレなどの備蓄のほか、防災訓練の参加やハザードマップや避難経路の確認などを呼び掛けました。
