日経平均株価が過去3番目の下げ幅です。アメリカのインフレへの警戒に加えて半導体株の急落。日本株に広がる大幅下落の背景に何があるのでしょうか。
取引開始直後から時間を追うごとに下がる日経平均株価15日。昼すぎには一時3600円以上、値を下げました。
日経平均は14日より3318円値を下げて取引を終えました、下げ幅は過去3番目です。
市場関係者は「こんなに下がるのかと驚いた」と話しています。
第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミストの永濱さんは大きく3つの理由を挙げます。
第一ライフ資産運用経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト
「1点目がアメリカ市場におけるハイテク半導体株の急落。AI（人工知能）投資部分の持続性・高値警戒感があり、売りが集中した」
前日のアメリカ市場では…。
CNN ジムシュット氏
「きょうのビジネスの状況です。AIクラウド会社のCoreWeave社はコスト上昇の懸念から15％以上の下落」
AI向けクラウドサービスを展開する「コアウィーヴ」社の株が急落しました。
その一方で、中国の企業は新技術搭載の半導体メモリーを投入すること発表したことが注目を集めています。
第一ライフ資産運用経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト
「要は高性能のメモリーを供給するような計画が出てきたことによって、半導体メモリーの価格下落の警戒が強まって、そもそも株が軟調な動きになっていたところに今回の金利上昇でさらに大きな調整になった」
2つ目はアメリカの金利上昇への懸念です。
第一ライフ資産運用経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト
「昨晩、アメリカの消費者物価が出て予想以上に上振れしたので、早期の利上げ観測が高まり、投資家心理に水を浴びせた」
アメリカの9月のCPI（消費者物価指数）は去年の同じ時期に比べて3.7％上昇したほか、食品とエネルギーを除くコアCPIも上昇しました。（2.6％）
もう一つは国内市場が7万円台をつけていたことへの警戒。
第一ライフ資産運用経済研究所 永濱利廣首席エコノミスト
「国内市場における加熱感です。日経平均は年初から上昇率が大きかったこともあって、高値圏での警戒感とか調整圧力が集まっていたところに今回の外部要因が重なったので、下げ幅が拡大したということです」
今後について永濱首席エコノミストは「一過性で下落が止まるのか、二番底を探る展開になるか見極めができないため、今後はアメリカの半導体株や直近の企業決算などに注意を払う必要がある」としています。
