アマゾン委託業務を解雇後に失業手当など受けられず　インド系法人の手続き滞り

　アマゾンのコールセンター業務を担当していた男女が解雇を巡る手続きなどが不当だとして会見しました。

　インドのIT企業の「テックマヒンドラ」の日本法人に雇用され、アマゾンのコールセンター業務を担当していた20代から50代の男女18人はテックマヒンドラが日本でのコールセンター事業をマレーシアの拠点に移すことを理由に8月末で解雇されました。

　業務を担当していた50人全員がセールによる繁忙期を乗り越えた7月末に突然、「マレーシアで同様の業務に携わるか解雇を選べ」と通告されたとしています。

　解雇後、離職票の発行などテックマヒンドラが直ちに行うべき事務手続きが滞っているため解雇から1カ月以上、経過しても失業手当などが受け取れていないということです。

　また、8月分の残業代などが未払いだと主張しています。

　今後、アマゾンの日本法人にテックマヒンドラの対応改善を求める要請書を提出するとともに、テックマヒンドラの提訴も検討するということです。

　「テックマヒンドラ」は「誠心誠意対応している」とコメントしています。