減税の見直し3項目に留まる　消費減税などの財源に　政府が関係閣僚会議

　政府は、消費税減税などの財源に見込む税制優遇の特別措置や補助金などの見直しを検討する会議を開きました。各省庁の自己点検では、税の見直しが3項目にとどまっていることなどを確認しました。

片山さつき財務大臣
「今後の予算編成過程においては、各府省庁と連携しながら要求内容を精査し、見直しの取り組みのギアを上げて徹底的に進めて参ります」

　政府は消費税減税などの財源として、政策効果の低い税の優遇措置や補助金、基金の見直しを進めています。

　税の優遇措置は121項目、対象額は少なくとも1兆6000億円に上りますが、会議で示された優遇措置の見直しの対象は、親や祖父母からの結婚・子育て資金に関する贈与税の非課税措置など、3項目にとどまりました。

　また、政府は、来年度末時点でもおよそ7兆円残る見通しの基金についても見直しを強化するとしています。