公取がビール大手4社へのカルテル調査を認める　他業種にも未然防止するよう注意喚起

　公正取引委員会はビール大手4社にカルテルを結んだ疑いで調査に入ったことを認め、他の業種についても未然防止に取り組むように注意を呼び掛けました。

公正取引委員会　岩成博夫事務総長
「酒類等の製造販売業者4社が酒類等の販売にあたり、価格カルテルを行っていた疑いについて必要な調査をするため本日、犯則調査を行っていることは否定致しません」

　公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで強制調査に入ったのは「アサヒビール」や「キリンビール」「サントリー」「サッポロビール」です。

　関係者によりますと、4社は出荷するビール類の値上げ幅などを事前に示し合わせるカルテルを結んだ疑いが持たれています。

　公正取引委員会の岩成事務総長は定例会見の中で、検察への告発を視野に入れた調査に入ったことを認めたうえで、「事実解明に向け全力投球をする」とコメントしました。

公正取引委員会　岩成博夫事務総長
「価格というのは重要な競争手段なわけでありまして、それぞれのコストであるとか事業戦略などを踏まえて、独立してそれぞれの事業者で独立して行う必要がある」

　公正取引委員会はカルテルが行われると消費者への影響は避けられないとし、様々な業種で調査に至らないよう未然防止に取り組んでほしいとしています。