JERAと米デルなど国内インフラで連携　発電所直結のデータセンター開発

　電力大手のJERAが首都圏で発電所を備えたデータセンターの整備を目指すと発表しました。

　JERAとアメリカの大手IT企業「デル・テクノロジーズ」など3社は、日本国内にAI（人工知能）のインフラを整備するために連携していくことで合意しました。

　第1弾として、JERAの千葉火力発電所の敷地内に最大40万キロワット規模のデータセンターを開発します。

　単一の拠点としては国内最大規模になります。

　投資総額は150億ドル以上、日本円で2兆3000億円以上を見込み、2028年頃の運用開始を目指します。

　AIの普及で電力需要が急増するなか、発電所とデータセンターをつなぐ送電網の整備には数年かかることが課題となっています。

　発表された計画では、隣接する発電所から直接電力を受けることで稼働までの期間を短くできるとしています。

　3社は今後、他の火力発電所への展開も検討し、2030年代には全国で数百万キロワット規模を目指すとしています。