木原官房長官「徹底的な事実関係確認を」　浜岡原発データ不正問題で

　中部電力が浜岡原発の再稼働に関する審査の中でデータを改ざんしていた問題について、木原官房長官は「徹底的な事実関係の確認が求められる」と指摘しました。

木原官房長官
「不適切な事案が相次いでいる中部電力において、徹底的な事実関係の確認や原因の究明、再発防止等真摯な対応が求められているところであり、今後原子力規制庁及び経済産業省が厳正に対処していくものと認識をしております」

　また、データ不正問題の責任を取り、勝野哲会長と林欣吾社長が辞任すると発表したことについては「個別企業の人事に関する事柄」だとして、コメントを避けました。

　さらに、今回の不正が国の原子力政策に与える影響については「原子力などの脱炭素電源を最大限活用する方針に変わりはない」と強調しました。