赤沢大臣「中部電力は社内通報体制の抜本改革を」浜岡原発の再稼働申請取り下げめぐり

　中部電力による浜岡原発のデータ不正問題について、赤沢経済産業大臣は「遺憾の極み」と述べ、「社内通報体制の抜本改革が極めて重要だ」と厳しく批判しました。

赤沢経産大臣
「社内通報体制の抜本改革が極めて重要である。確実に実行されるよう、経済産業省として厳しく求めてまいりたい」

　中部電力は浜岡原発を巡るデータ不正について調査委員会の報告書を受け、再稼働申請の取り下げと林欣吾社長と勝野哲会長らの辞任を発表しました。

　報告書では内部通報が2回あったにもかかわらず、適切な対応が取られなかったとしています。

　赤沢大臣は「原子力の活用は安全性の確保と地域の理解が大前提」だとしたうえで、「国民の信頼を大きく損なうもので、まさに遺憾の極みだ」と改めて批判しました。