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闇バイトなどの犯罪で使われる秘匿性の高い通信アプリへの対策が強化されます。通信内容を遠隔で解析するための新たな捜査手法について、警察庁の有識者検討会が提言の骨子を示しました。
匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による犯罪は年々、深刻さを増していて、2025年に特殊詐欺の被害額は過去最悪の3257億円に上ったほか、今年5月には栃木県で強盗殺人事件が発生しています。
これらの被害を未然に防ぐため、警察庁の有識者検討会は指示役が使うスマートフォンを特定し、その通信内容を遠隔で取得するための手法について話し合ってきました。
今月2日に示された骨子では、重大な犯罪が発生する可能性があり、通信内容を遠隔で解析する以外では情報が得られない場合などに限って裁判所に許可状を請求できるとしました。
許可が下りた場合は専門的な技能を持つ警察官のみが犯行に使用される端末の特定や犯行計画、実行者などの情報取得にあたると想定されています。
一方、許可された以外の情報については削除し、現場で捜査にあたる警察官にも提供しないと明記されています。
また、捜査の終了など被害が拡大しないと判断されたタイミングで、解析された当事者への事後通知も必要だということです。
そのうえで、不当な監視が行われていないか国民の不安を解消するため、解析を行った警察官が公安委員会に報告と確認をすべきとしています。
新たな対策を巡っては、憲法が保障する「通信の秘密」にも関わるため、法整備に向けた議論も含めて次回以降の検討会で報告書案が取りまとめられる予定です。
