外国人の在留手数料大幅引き上げ　閣議決定　“困窮者”は減額も

　政府は外国人の在留手続きにかかる手数料を引き上げる政令を閣議決定しました。

　在留資格の変更や更新にかかる金額は現在、窓口であれば一律6000円となっています。

　25日に閣議決定された政令では、「3カ月以下」の期間の許可であれば1万円、「1年」であれば3万3000円に引き上げるなど、申請する期間ごとに個別の手数料を設けます。

　「永住許可」の手数料は現在の1万円から20万円と大幅に引き上げられます。

　一方、経済的な事情などから支払いが難しい人について、在留許可の手数料は減額されます。

　減額の対象になるのは生活保護を受けている人と同程度に生活に困窮しているうえに、人道上の配慮をする必要がある者としています。

　平口法務大臣は閣議後の会見で「外国人との秩序ある共生社会について、施策を確実に実施しつつさらなる強化拡充を図るもので、重要な意義を有する」と述べました。