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来年4月から2年間限定で食料品の消費税率を1％にすることが閣議決定されました。高市早苗総理大臣は財源について、補助金の見直しなどを検討していると話しました。
■2年限定 食料品消費税率1％
竹下登総理大臣（当時）
「税というのは、やっぱり国民の暮らしの中に溶け込んでいけば、それが習慣になるわけですから」（1989年4月1日）
実現すれば1989年の消費税3％導入後、初めて税率が引き下げられます。
高市総理（8月5日）
「先ほど給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定した」
閣議決定された「つなぎ措置」としての飲食料品の消費税1％への引き下げ。2年間でおよそ10兆円とされる財源については…。
「租税特別措置、補助金の見直し、これはさらに深掘りをする。あらゆる特別会計や基金などからの、さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進めるということによって、必要な財政需要には十分に対応できると考えている」
高市総理は、来月には大綱を決定したうえで、臨時国会に法律案を提出し早期成立を目指したいとしています。
（2026年8月6日放送分より）
