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政府は5日、食料品の消費税率を来年4月からの2年間、1％に引き下げることを閣議決定しました。
高市総理大臣
「飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置付けて、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進めて参りました。今回、社会保障国民会議でのご議論や与党プロセスを経て、先ほど、給付付き税額控除の制度導入の基本方針というものを閣議決定致しました」
5日の臨時閣議で決定した高市政権肝煎り（きもいり）、食料品の消費税率引き下げ。来年4月1日から2年間、今の8％から1％になります。
木原官房長官
「税、社会保障料負担と現金給付を総合的に捉え、所得等に応じたきめ細やかな支援をお届けとするという点で、画期的な意義を有するものと考えております」
選挙公約にも掲げていた、この減税案。しかし、実施にあたっては自民党内でも慎重論が…。
自民党 鈴木幹事長
「（1年で）5兆円とも言われる、その代替財源はしっかりしたものがあるんだということを、そういうことを政府として示していかなければなりません」
石破前総理
「まだ財源が見つかってない以上、検討は続けるべきだと私は思いますし、それが公約違反にも何にもなりません」
そんななか行われた今月5日の自民党総務会、なんと全会一致で了承。
自民党 小野寺税調会長
「（消費税は）社会保障の貴重な財源でありますので、それに影響が出ないように対応していただきたいというご意見はございました。そのうえで全会一致」
実は総務会には宮沢前税調会長、中谷元防衛大臣ら消費減税に慎重なメンバーら9人が欠席していたのです。
政府は今後、関連法案を秋の臨時国会に提出し、早期の成立を目指す方針です。
