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アメリカの国務省が名古屋の領事館など各国にある5つの在外公館を閉鎖する計画を議会に示したと報じられました。
ロイター通信によりますと、アメリカ国務省は先週、名古屋の領事館のほか、カナダのウィニペグ、インドネシアのメダン、カメルーンのドゥアラ、グレナダのセントジョージズにそれぞれある合わせて5つの在外公館を閉鎖する計画をアメリカ議会に示しました。
閉鎖の理由は明らかにされていません。
在名古屋のアメリカ領事館はSNSで「東海地方において日米間の相互理解と交流を深める幅広い活動を行っています」とうたっています。
トランプ政権は財政支出削減の観点から連邦政府機関の縮小を進めてきました。
アメリカ国務省は2日、外交の体制について「効率的かつ効果的になるよう取り組んでいる」とコメントしています。
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