外国人が日本に住み続けるための永住権について、政府は取得の要件を厳しくする方針です。
高市政権の肝煎り（きもいり）でもある外国人政策。
高市総理大臣
「外国人というのは色んな方いらっしゃいます。永住者もいらっしゃる。また日本人の配偶者もいらっしゃる、家族、そして留学生、在留資格や形態も様々でございますので、社会保障ですとか教育ですとか治安ですとか、色んなことを整理して、そのうえでどう規制すべきは規制をするのか」
政府はこれまで、在留資格の変更や更新にかかる手数料の大幅引き上げを発表するなど、在留外国人に「相応の負担を求めることが必要」だとしてきましたが、今週、さらに永住許可の要件を厳格化することが明らかに。
現在の要件は「素行が善良であること」「独立の生計を営む資産と技能があること」「その者の永住が日本国の利益に合い、10年以上日本に居住していること」などとなっていますが、改正案では「日本人世帯の平均収入を上回ること」と「年金受給見込み額が、厚生年金に30年加入していた水準に達していること」を求めています。
SNSには「これまでが緩すぎた」「生活保護に頼る外国人はいらない」といった意見が相次いでいるのですが…。
Xへの投稿
「金持ち以外は永住してはいけないということ？」
「品行方正で日本が好きな人も、お金がなければ排除されるんだ」
「傲慢（ごうまん）な改正。これで一層、日本は外国人から選ばれない国になる」
「厳しすぎる」「上から目線」「さらなる衰退を呼ぶ」などの懸念の声も…。
今回の要件厳格化の背景にあるのが、政府が1月に定めた外国人を巡る対応策です。
その中に「一部の悪質な永住者を容認し続けると、適切に在留している大多数の永住者への不当な偏見につながる恐れがある」として、独立生計の要件を厳格化する方針が明記されています。
