“結論ありき”自民税調インナーで異論も　高市総理の消費減税指示に

　自民党の税制調査会の幹部会合が開かれ、来年4月からの食料品の消費税1％への引き下げについて、高市総理大臣が先に結論を提示するという議論の進め方への異論が出ました。

自民党　小野寺税調会長
「税制調査会の議論というのは、総理からの指示というよりは政府からの要請があるなかで議論を積み上げていくというのが今まで税調の流れということですのですので。今回、それと比べてちょっと違う形での議論ということになりますので、そこはかなり特殊性だね、今回の議論はということは意見はございました」

　高市総理は30日、自民党の臨時役員会で、1％への減税に向けた閣議決定を8月上旬に行うため、党内手続きを進めるように指示しました。

　それを受け、小野寺税調会長は税制調査会の「インナー」会合を開き、今月31日に役員会とすべての議員が出席できる合同会議で議論する方針を確認しました。

　自民党幹部としては来週前半にも最高意思決定機関である総務会での了承を取り付けたい考えです。

　ただ、総務会には高市政権になる前の約8年間、税調会長を務め、「ラスボス」とも呼ばれた宮沢洋一参議院議員ら消費税の減税に反対の議員が複数いるため、難航が予想されます。