自民　両論併記のとりまとめ案は了承も…　党内では反対論も噴出

　食料品の消費減税を巡り、自民党は野党が主張する給付などの案も併記した「国民会議」の実務者による中間とりまとめ案を大筋で了承しました。

自民党　小野寺税調会長
「消費税の引き下げをした方がいい、議長案が良いというご意見もありましたし、やはり財源のことを含めて給付の考えもあるのではないかというご意見もあったかと思います」

　与野党の実務者会議によるとりまとめ案は食料品の消費税を2年間限定で1％に引き下げる案のほか恒久的な減税や給付を求める野党案も併記し、意見の集約は断念した形です。

　29日にも高市総理大臣をはじめ、与野党の党首8人が集まる「国民会議」が開かれ、こうした案が報告されます。

　そのうえで、高市総理は、今週中にも1％への消費減税に向けて党内の議論を取りまとめるよう指示する見通しです。

　28日の自民党の会合のなかでは、衆議院選挙での公約を果たすべきだとして賛成論がある一方で、「市場の反応次第では、物価高対策が物価高を招く」などの反対論も多く出ました。