電子タバコ「ニコパフ」厚労省が注意喚起

　国内での販売が認められていないニコチン入りの電子タバコ「ニコパフ」について、厚生労働省は安全性が確認されていないとして注意喚起しました。

上野厚生労働大臣
「個人輸入された『ニコパフ』は品質や安全性が確認されたものではない」

　ニコチンを含む液体を熱して蒸気を発生させる電子タバコ「ニコパフ」は、国内での販売などは禁止されています。

　しかし、オンラインなどで海外から購入することや20歳未満の吸引を規制する法令はありません。

　厚労省は24日、海外でニコチン以外の有害物質が含まれている事例も確認されているとして注意を呼び掛けました。

　また、現在も実施しているインターネット上での違法な販売広告への削除要請をさらに加速させるため、今後、ネット上でのパトロールを強化する方針です。

　「ニコパフ」を巡っては京都府内で高校生に販売したとして3月、男子大学生が書類送検されるなど、未成年を含む若年層への蔓延（まんえん）が懸念されています。