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政府の財政運営の基本となる「骨太の方針」が閣議決定されました。長期金利の上昇や歴史的な円安につながった、いわゆる「骨太ショック」を受け、金融政策は日本銀行に委ねられることが追加で盛り込まれています。
閣議決定された骨太の方針では第1章「マクロ経済運営の基本的考え方」の注釈として、「日銀法第3条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」との文言が新たに記載されました。
先月下旬に骨太の方針の原案が発表されると、長期金利は一時、約30年ぶりとなる2.9％まで上昇し、円相場も39年半ぶりに1ドル＝162円台後半まで進みました。
市場関係者は共同声明に沿った政府との緊密な連携といった表現などから政府が日銀を牽制（けんせい）していて、インフレに対応するための利上げが遅れるという見方が広がったことが一因だと分析しています。
この骨太ショックを受け、市場の信認を得るべきだという声が閣僚からも上がり、日銀の自主性を強調した形で原案を修正したものとみられます。
このほか、給付付き税額控除と飲食料品の消費税率については社会保障国民会議の中間とりまとめを踏まえて来月上旬までをめどに方針を決めるとしています。
また、人材の獲得競争が激しくなるなか、退職した自衛隊員や家族への支援について新たな庁の設置を含め検討することも新たに盛り込まれました。
