副首都法案　自維国公で修正協議キックオフ　会期末まで1週間

　日本維新の会の肝煎り（きもいり）で自民党との連立合意書にも明記された副首都関連法案を巡り、対案を提出した国民民主党など4党での修正協議がキックオフしました。

日本維新の会　斎藤政調会長
「本来、与野党対立をするような内容ではない。野党の皆様から色々ご提案いただけるのは大変ありがたい話。そもそも修正をするのかどうかさえ別に意見が一致してるわけではありませんので、まずはしっかりと協議をしていこうと」

　会期末を17日に控えるなか、自民、維新、国民民主、公明の4党の政調会長が会談し、与党が今の国会での成立を目指す副首都法案を巡って初めて協議しました。

　国民民主党は、副首都の指定先に政令指定都市を道府県から独立させて権限を強化する「特別市」を含めるなどの修正を求めています。

　自民党の小林政調会長は協議の後、「極めて限られた時間でどこまで歩み寄れるか」と述べましたが、別の自民党幹部は「国民との修正は考えていない」としています。

　維新の藤田共同代表も8日、国民民主党案について「知事会の反対論が強い」「ヒアリングや合意形成などがされた形跡もない」として、修正に否定的な考えを示しています。

　少数与党の参議院を念頭に、他の野党との協議も並行して進めています。