【米建国250年にトランプ色】首都で独立記念行事“国内で脅威再燃”共産主義を非難

米国が建国250年の節目を迎えた4日、トランプ大統領は首都ワシントンで演説し、共産主義への警戒感を強く訴えた。トランプ氏は演説で、「米国に共産主義者は不要。我々の戦士は世界中の戦場で共産主義と戦ったが、その脅威が再び米国内でその醜い姿を現した。我々はそれを許さない」と述べ、共産主義を米国の自由と建国理念に対する脅威と位置づけた。独立記念日の祝賀行事を締めくくる大規模な花火が打ち上げられた。日本時間5日正午ごろ、米国内では1日のフィナーレを飾る花火が夜空を彩った。打ち上げ数は40分間で85万発以上に上ったとされ、2016年にフィリピンの花火大会で記録された約81万発のギネス世界記録を上回る規模だという。建国250年の節目を祝う光の演出に、会場に集まった観客からは大きな歓声が上がった。

一方、祝賀行事をめぐっては、トランプ色の演出が波紋を広げている。米政府の紙幣製造を担う製版印刷局は建国250周年を記念し、トランプ氏の肖像をあしらった250ドル紙幣の発行を計画。さらに、政権は4月11日、記念事業の一環として「凱旋門」の完成予想図も公表した。建設予算は日本円で約160億円規模とされ、イベント会場にはレプリカも設置された。首都ワシントンでは、6月25日から7月10日まで「ザ・グレート・アメリカン・ステート・フェア」が開催されている。州ごとのパビリオン、産業展示、軍楽隊による演奏などを柱にした大型行事とされるが、開催前から一部の州が参加を見送り、会場の人出も伸び悩んだと報じられている。

記念事業の運営体制にも疑問が向けられている。10年前に施行された法律を基礎に設置された超党派で組織する「アメリカ250」に対し、トランプ政権下で設立された官民連携で組織する「フリーダム250」は議会の監督を受けずに、大きな裁量権を持つとされる。米NBCなどによると、企業スポンサーには高額寄付に応じて、大統領主催レセプションへの参加、VIPアクセス、イベントでの講演機会などが提示された。さらに、ワシントンのリフレクティング・プールをめぐっては、約24億円を投じた改修後まもなく水が緑色に変色し、塗装の剥離が発生。司法省は、元五輪カヌー選手デビッド・ハーン被告を器物損壊罪で起訴した。トランプ氏は6月22日、プールが「破壊行為によって損傷を受けた」と述べていた。

★ゲスト：今村卓（丸紅経済研究所社長）、三牧聖子（同志社大学大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）

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