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与野党の国民会議で1％への「食料品減税」は、赤字国債に頼らないとする財源案が示されました。ただ、具体性に乏しいと野党は猛反発し、6月中の取りまとめは厳しい情勢です。
自民党 小野寺税調会長
「やはりまだまだ議論を詰めるところもあるかな、できるだけ6月中を目指しておりますが、来週以降のまた議論の中でどうなるか」
26日に開かれた国民会議の実務者による協議では、議長を務める自民党の小野寺税調会長が、前回、ペンディングとしていた財源について説明しました。
2年間に限り、食料品の消費減税を1％に引き下げるための財源は、「市場の信認を損なうことがないよう『赤字国債』に頼らない」としたうえで、補助金や租税特別措置の見直しや、「追加的な税外収入の確保」を挙げました。
一方、2029年度に本格的に導入する「所得に連動したきめ細かな給付」の財源については、「恒久財源を確保する必要がある」としました。
こちらも、赤字国債に頼らないとしていますが、必要となる財源の規模や何を見直すのかなどの具体策は示さず、「早期に結論を得る」とするにとどめています。
国民民主党 古川税調会長
「『歳入・歳出のあらゆる見直しを通じて確保する』って、これで財源と言うんだったらいくらでも財源出てきますよね。本当にびっくりしました」
国民民主党などの野党は財源が明確ではないなどとして、この内容では了承できないと反発しました。
さらに、定数削減法案の審議入りなどを巡り「国会運営が不正常だ」として、来週の国民会議の欠席も示唆しました。
こうした状況に、自民側も「まだ複数回、議論する必要がある」と話していて、政府・与党が目指す6月中のとりまとめは事実上、難しくなっています。
