43 回視聴・2 時間前
ロイター通信などの最新の世論調査で、アメリカのトランプ大統領によるイラン攻撃が「代償に見合う価値があった」と回答した人は24％にとどまりました。
調査は、戦闘終結に向けた覚書にアメリカとイランが署名した翌日の18日から22日にかけ、全米の成人を対象に実施しました。
トランプ大統領の支持率は34％に低下し、4月に記録した2期目の最低水準に並びました。
不支持は64％です。
イラン攻撃が「代償に見合う価値があった」と回答した人は24％で、半数が「代償に見合わない」と答えています。
また、過半数がイランとの停戦は長続きしないと懸念しています。
イラン攻撃の前と比べアメリカがイランより「強い立場にある」と答えた人は23％で、「立場が弱くなった」は35％でした。
This programme includes material which is copyright of Reuters Limited and
other material which is copyright of Cable News Network LP, LLLP (CNN) and
which may be captioned in each text. All rights reserved.
