高市総理「2年後には消費税率8％に戻す」

　高市総理大臣は飲食料品の消費税率を2年間に限って引き下げる措置について、「2年後には元に戻す」と明言しました。

国民民主党　田中健衆議院議員
「例えば景気が悪くなっても物価高が続いても、国民生活が厳しいままでも、この2年というあくまでつなぎであるというふうに総理は明確にここでお示しできますでしょうか」

高市総理大臣
「これが実行されてから2年後には元に戻すということ、これははっきり申し上げておきます」

　衆議院予算委員会で国民民主党の田中健議員は、飲食料品の消費税率を引き下げる場合、農家や外食産業への支援や地方財政への補填など新たな措置が必要になる可能性があると指摘し、単純に国民の負担が軽くなるわけではないと懸念を示しました。

　これに対し高市総理は、減税は給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」の措置だと説明しました。

　また、今回の減税は将来、大規模災害や感染症の流行などが起きた際に、消費税率を機動的に調整できる環境整備にもつながるとの考えを示しました。

　一方、片山財務大臣は、飲食料品の消費税率を1％に引き下げた場合、1人あたりの減税額は年間およそ3万6000円になるとの試算を示しました。