「食品消費税」来年4月から1％案

　取りまとめに向け「消費税1％」案を与野党に示しました。

自民党　小野寺税調会長
「これまでの議論を踏まえ、中間取りまとめに向けて、もう一段深めた整理を行いたい」

　与野党でつくる「国民会議」の実務者会議は、「給付付き税額控除」の制度設計と、実現までのつなぎとなる食料品の消費減税について、月末までの取りまとめを目指しています。

　議長を務める自民党の小野寺税調会長は来年4月から2年に限り、「1％」に引き下げる案を提示しました。

　ただ、自民党内でも、衆議院選挙の公約通り「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」などと強く反発しています。