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新たな防災気象情報について、気象庁の野村長官は「円滑に運用開始した」と振り返りました。一方で、避難指示と混同した住民も多く、今後、自治体の対応を聞き取って検証する方針を示しました。
新しい防災気象情報は5月下旬から運用が始まり、今月上旬に発生した台風6号では「レベル5氾濫特別警報」が初めて発表されました。
気象庁の野村竜一長官は「危険度や取るべき対応との関係が分かりやすくなった」など肯定的な声も多いとして、運用を始めてから「おおむね大きな混乱はなかった」と振り返りました。
一方で「レベル4危険警報」の発表後に住民から自治体に避難指示の発表状況に関する問い合わせが増えたケースがあったということです。
また、気象庁の発表する警戒レベルにひも付いた防災気象情報と自治体が発表する避難情報について、どの情報が避難の判断に必要か分かりにくいという指摘もあったと説明しました。
こうした意見を踏まえ、野村長官は「住民の自主的な避難が大事」だとしたうえで、気象庁の情報をもとに避難指示を出す自治体と連携を深める必要があると指摘しました。
今後はワークショップなどの訓練を継続的に行うほか、新しい防災気象情報を自治体がどのように活用したかアンケートを実施する方針です。
また、台風6号の対応で線状降水帯の発生予測に関する情報をソフトウェアの不具合で正常に発表できなかったことについては「最初のシステムが動くべき時に動かなかったというのは非常に申し訳ない」と謝罪しました。
今後は同じようなエラーが発生しないよう、検証や確認を徹底して確実な運用に努めたいとしています。
