東京プライドパレード2026　駐日大使ら「同性婚の法制化」訴え

　性的マイノリティーの人たちへの理解を広げ、差別や偏見のない社会を目指すプライドパレードが東京で開かれました。

　7日開催されたパレードにはおよそ1万5000人が参加し、レインボーフラッグなどを掲げながら渋谷や原宿の街を行進しました。

　海外では39の国と地域で同性婚が認められていて、そうした国の駐日大使らも参加しました。

メキシコ　プリーア駐日大使
「（Q.同性婚についてどう考えるか）我が国ではすべての人に平等な権利がある。誰もが結婚でき養子を迎えることができる。性別は関係なくすべての人が平等だ」

カナダ　オーストリク駐日大使首席補佐官
「カナダでは同性婚が認められ20年になる」

　日本では同性婚は法的に認められていません。

　同性婚を認めない民法などの規定をめぐって、各地の高等裁判所で合憲か違憲か判断が割れていて、今後の最高裁の判断に注目が集まっています。

MarriageForAllJapan　寺原代表理事
「同性間の婚姻を認めていない現在の法律は憲法違反であるというまっすぐの判断を願っているし、確信している」

　パレードの出発地の代々木公園には各国の大使館や企業、団体などがブースを出展し、性的マイノリティーへの理解の促進を呼びかけました。

来場者
「いろんな思考の方々が一緒に住んでいて、そういう人たちも含めて住みやすい社会になっていくのが一番大事だと改めて感じた」

　一方で、アメリカのトランプ大統領は多様性を認めない方針を打ち出しています。

来場者
「世界で一番発展している米国がこうなるのは全世界に影響を与えてしまうので、未来が怖いと思った」

　ただ、主催者は日本の団体や企業は多様性の推進への取り組みをまだ続けていて、感謝していると話しました。

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