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自民党はすべての国民がデジタルの恩恵を感じることができる社会を目指すべきとして、マイナンバーカードの「取得義務化」を政府に提言します。
自民党 デジタル社会推進本部 平井本部長
「マイナンバーカードの本人確認機能というのは、ものすごく大きなインフラになり得るわけです。災害の時にもものすごく役に立つわけですし、そういう意味で義務化というのは国民の皆さんを守るためにそうしたいと」
マイナカードは現時点では申請は任意で、総務省によりますと、取得率は4月末で82.7％となっています。
自民党の提言では「国民全員が取得しているという前提が必要」だとして、マイナカードの「罰則なしの取得義務化」を盛り込みました。
物価高対策などでのスピード感のある現金給付の重要性も高まっているとして、「公金受取口座の登録義務化を検討すべき」と指摘しています。
また、高市政権が目指す「給付付き税額控除」の実現に向けた議論は「あるべき給付インフラを構築する絶好かつラストチャンス」と強調しました。
デジタル庁や総務省に対してマイナカードを活用したサービスの拡充を進めるよう求めたうえで、「法的に義務付ける必要性や実効性を検討すべき」と明記しています。
