再審見直し　維新でも更なる修正求める声が相次ぐ　「抗告」全面禁止や審理期間半減を

　刑事裁判をやり直す再審制度見直しを巡り、自民党に続いて日本維新の会でも法務省の修正案について議論が行われ、さらなる修正を求める声が相次ぎました。

日本維新の会　三木法務部会長
「まだまだ議論すべき点はあると思いますけれども、なんとか維新の方でも様々な説明を聞きながら党内をまとめていきたい」

　再審制度の見直しを巡り、自民党では議論が紛糾し、法務省は法案の再修正を求められています。

　こうしたなか、連立を組む維新も法務省の修正案について議論しました。

　検察官の不服申し立ては禁止せずに抗告があった場合、審理期間を「1年以内」にする努力義務を課すという修正案に対し、維新の議員からも全面禁止を求める声や審理に掛ける期間を半減させるなど短縮を求める声が上がりました。

　また、証拠の開示範囲を巡っても証拠品のリストを弁護士側に開示すべきなどの意見が出ています。

　政府はこの国会での法案の成立を目指していて、来週、与党内の議論はヤマ場を迎えますが、ある与党幹部は「この国会での閣議決定は難しいかもしれない」と話しています。