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確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省は15日、自民党に修正案を提示しましたが、会議冒頭から紛糾しました。
司会
「まだ会議は始まっておりません」
自民党 井出庸生衆院議員
「自民党はな、法務省のためにあるんじゃないんだぞ。国民のためにあるんだぞ、忘れるな」
自民党 稲田朋美元政調会長
「不誠実なんだよ。不誠実なの。ヒアリングの後の直しが直してないじゃない。駄目だよ本当に。ひな壇も一緒だよ」
井出衆院議員
「これまでの意見、何聞いてたんだよ」
修正案では、検察官の不服申し立ては禁止していませんが、裁判所の審理を1年以内に制限するとしています。しかし、全面禁止を求める議員らは反発を強めています。
稲田元政調会長
「いい法律に改正することが検察にとっても高市内閣にとっても私は有益だと信じているので、その主張は言い続けたいと思います」
自民党は再修正を含む検討を指示し、結論は来週に持ち越しされました。
（2026年4月16日放送分より）
