中国・深圳で開催されたAPEC首脳会議に合わせ、11月19日に史上初の米中ロ3カ国首脳会談が行われた。約1時間20分に及ぶ会談について、ロシアのプーチン大統領は「外交史の新たな1ページ」、中国の習近平国家主席は「前向きで建設的、非常に実りあるものだった」と評価。米NBCによると、トランプ大統領も「10点満点で12点」と述べ、3首脳がそろって歴史的成果を強調した。会談後に発表された4項目の「平和宣言」では、国際平和と安全の維持に向けた国連改革、国際刑事裁判所(ICC)による管轄権の乱用防止、石油精製品の生産・供給拡大によるエネルギーの安定供給、また、核リスクの低減と核不拡散に向けた対話を掲げた。しかし、国際社会が直面するウクライナ戦争やイラン情勢への言及は見送られた。
20日付の「ヨーロピアン・プラウダ」によると、フィンランドのストゥブ大統領は、宣言の草案にウクライナに関する条項が含まれていたものの、米国側が最終版から削除させたと明らかにした。一方、中国外務省は、3首脳がウクライナ危機や中東、朝鮮半島情勢について意見交換したと発表している。最大の焦点となった核軍縮でも、各国の立場には隔たりが残る。トランプ氏は会談後、中国が初めて核リスク低減に向けた3カ国協議に同意したと成果を強調した。宣言に盛り込まれた「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との原則は、1985年のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長によるジュネーブ首脳会談の共同声明を踏襲したものとされる。シンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」によると、核弾頭保有数はロシア5420発、米国5042発、中国620発と推計される。
米中ロ3カ国首脳が中国・深圳で国際秩序や平和のあり方を協議する一方、ウクライナはロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」に大規模な攻撃を仕掛けた。攻撃は16日に始まり、ウクライナ軍は橋を支えるアーチ部分などを標的にした。17日には国産の長距離巡航ミサイル「フラミンゴ」などを投入。道路部分のアーチと橋桁が海峡に崩落し、車両の通行が遮断された。さらに19日には鉄道部分に対する追加攻撃が行われ、軍事物資の輸送能力に一段の打撃を与えた。英BBCなどによると、ゼレンスキー大統領は今回の攻撃を、数週間にわたり準備した「前例のない作戦」と位置づけ、軍と治安機関が連携した7段階に及ぶ作戦の成果だと強調した。
ウクライナによるロシアへの攻撃が激しさを増す中、戦火がNATO加盟国にも波及する懸念が高まっている。21日、バルト海でロシア軍と関係のある貨物船がドローン攻撃を受け炎上。フィンランド側はウクライナによる攻撃の可能性が高いとみている。11日にもロシア軍艦が攻撃を受けた。ロシア国内では、主要製油所35カ所のうち15カ所で操業が混乱または停止。原油精製能力は10月下旬に比べ約45%減少し、エネルギー供給網への打撃が深刻化している。一方、クリミア大橋への攻撃を受け、ロシアも大規模な報復に踏み切った。米中ロ首脳会談翌日の20日、ウクライナ各地に400機以上のドローンと110発のミサイルを発射。8人が死亡、約30人が負傷した。首都キーウではドニプロ川に架かる主要な道路橋6本のうち3本が損傷し、橋を狙った攻撃とみられている。さらにポーランド政府は、ロシアから飛来したとみられる巡航ミサイルなど3発が、ウクライナ国境から45~100キロ離れた東部に落下したと発表。トゥスク首相は「事故だとは思えない」と述べ、意図的な攻撃の可能性に言及した。
★ゲスト:秋田浩之(日本経済新聞本社コメンテーター)、兵頭慎治(防衛研究所研究幹事)、小谷哲男(明海大学教授)
★アンカー:末延吉正(ジャーナリスト/東海大学客員教授)
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