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ミャンマーの少数派イスラム教徒・ロヒンギャの迫害問題を巡り、ICJ=国際司法裁判所は国家によるジェノサイド=大量虐殺にあたるとの判決を下しました。
ICJの岩沢雄司所長は19日の判決言い渡しで、2017年にミャンマー国軍がロヒンギャに対して実施した掃討作戦でおよそ1万人が「暴力的に殺害された」と指摘しました。
そのうえで、裁判官の9対6の賛成多数でジェノサイドにあたるとの判決を下しました。
ロヒンギャを固有の民族と定義し、これを「絶滅させる意図」がミャンマー側にあったと断じています。
ロヒンギャの迫害問題を巡っては、ミャンマー国軍による武力弾圧によって70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされたとされています。
一連の迫害についてアフリカ西部ガンビアが2019年に集団殺害にあたるとして提訴し、審理が行われてきました。
今回の判決はミャンマー側に対し、被害を受けたロヒンギャが居住地に安全に戻ることができるようにする措置や損害賠償などを求めています。
ロイター通信によりますと、ICJが国家によるジェノサイドを認定したのは初めてです。
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