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ロシアで事業を続けているJT（日本たばこ産業）のロシア国内の資産について、プーチン大統領が「一時的にロシア企業の管理下に置く」とする大統領令を出しました。
5日に公表された大統領令では、JTの海外子会社であるJTIがロシアに持つ4つの法人について、国が指定したロシア企業に一時的に管理を移すとしています。
ロシア政府は2023年に定めた大統領令で「外国による非友好的な行為への対抗措置」として、国内に残る西側企業の事業を一時的に国の管理下に置く、「事実上の接収」を進めています。
9月にはスイスの食品大手「ネスレ」やドイツ資本のスーパーなどが相次いで対象に指定されていました。
現地で事業を続けている日本企業が対象になるのは、これが初めてのケースとみられています。
JTは2022年のウクライナ侵攻後もロシアでたばこ事業を継続していて、紙巻きたばこのロシアでのシェアは約4割に上っています。
JTIのモスクワ事務所はANNの取材に対し、今すぐコメントできないとしています。
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