転売ヤー防ぐ、免税制度切り替えへ　空港でも専用端末の準備進む

　外国からの旅行客が消費税分を負担せずに買い物できる「免税制度」が来月から変わります。

　出国する際に返金する仕組みで不正な転売の防止につなげたい考えです。

国税庁　濱田正義消費税室長
「税抜きで購入した商品を、そのまま国内で転売するというような制度を悪用した事例というのが散見されておりました」

　これまで免税品は税抜きの価格で買うことができましたが、11月1日からは「リファンド方式」に変わります。

　店頭では税込み価格で購入したうえで、出国手続きの際に専用の端末などで税関の確認を受け、その後に消費税分が返金される仕組みです。

　羽田空港ではパスポートを読み込ませると確認手続きができる専用の端末が整備されました。

　羽田税関支署によりますと、一日あたり1万2000人の利用を見込んでいるということです。