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アメリカのトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）の「本体」を制裁対象としたことに対し、ICCは「法治主義に対する攻撃だ」と強く反発する声明を発表しました。
アメリカはこれまで、ICCの赤根智子所長や裁判官、検察官など個人を対象に制裁を科してきましたが、9日、ICC「本体」への制裁へ踏み込みました。
これを受け、赤根所長は声明を発表して「いかなる威嚇にも屈せず、被害者のために独立性と中立性を保ち職務を全うする」とICCの業務を続けていくことを強調しました。
一方で、ICC単独での対応には限界があるとし、加盟国に対して活動資金や運営を維持するための具体的な支援と結束を呼び掛けています。
そのうえで、赤根所長は「単に一つの機関を守ることではなく、法治主義に基づく国際秩序そのものを守るための戦いだ」と訴えました。
また、EUの欧州委員会は9日の声明でICCの独立性と重要な役割を尊重する姿勢を強調し、今後もICCや関係国と緊密に連携していく方針を示しました。
制裁の発効までに猶予が6ヵ月あることから「対話の余地がある」とし、今後のアメリカの対応を注視しながら必要な対抗措置も検討していく考えです。
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