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自民党の村井国対委員長は、統一会派「中道」の後藤国対委員長と会談し、臨時国会を10月5日に召集する方針を伝えました。また、国会改革を巡っても意見を交わしました。
中道 後藤国対委員長
「総理は委員会に原則出席しないでいいとかいう話もあるけど、そこまでやられちゃうと、我々心配になりますんでね。やはり政権、特に総理の国民に対する説明責任、そして国会における充実した審議、これは与野党で力合わせて実現して参りたい」
村井氏は23日、元自民党の小倉將信氏が所長を務める民間シンクタンクがまとめた提言を紹介する記事を自身のXに投稿しました。
提言では、「予算委員会を含む各委員会への総理出席は、原則不要とする」としています。
この投稿について、村井氏は「ご関心のある方にご覧をいただければという思いであり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べるにとどめました。
そのうえで、「国会改革については与野党で引き続き協議をしていきたい」と強調しました。
一方、参議院でも与野党の国対委員長が会談しました。
会談後、立憲民主党の斎藤国対委員長は、「単に時間を短くするとか、総理の出席の機会を減らすイコール効率化であれば、参議院はまったく認められない」と強調しました。
高市総理大臣の予算委員会への出席時間は歴代の総理と比べて少なく、野党などは「国会軽視だ」などと批判しています。
憲法第63条には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、答弁又は説明のため出席を求められた時は、出席しなければならない」と明記されています。
消費減税関連法案などを議論する臨時国会は、10月5日から12月12日までの69日間、行われる予定です。
