人身取引防止へ　政府が行動計画の原案とりまとめ　木原官房長官「重大な人権侵害」

　政府は、売春を強要したり強制的に働かせるなどの「人身取引」を防止する計画の原案を取りまとめました。

木原官房長官
「（人身取引は）精神的、肉体的な苦痛をもたらし、その回復が非常に困難なことから、重大な人権侵害であり、人道的な観点からも迅速・的確な対応が必要となってまいります」

　政府が取りまとめた「人身取引対策行動計画2026」では、売春の勧誘に応じた買う側を摘発の対象とするなど罰則を強化するとしています。

　また、出入国管理を厳格化するため、偽造しにくい電子ビザの導入拡大も盛り込まれています。

　近く、犯罪対策閣僚会議を開催し、行動計画を正式決定する方針です。

　人身取引の被害の実態などをまとめた年次報告によると、2025年に人身取引で警察などに保護された人は男性9人、女性69人の合わせて78人で前年より12人増えました。

　18歳未満の児童53人も含まれています。

　人身取引を巡っては去年、12歳のタイ国籍の少女を都内の違法な個室マッサージ店で働かせていたなどとして男が摘発されるなど、悪質な事案が発生しています。