労基署の一律指導を見直し 残業1カ月45時間超を巡り

　残業時間の規制を巡り厚生労働省は1日から、1カ月45時間を超えないよう、企業に対して一律に求めていた労働基準監督署の指導を見直します。

上野厚労大臣
「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、これまで以上に事業上の実態や健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためのもの」

　労基署はこれまで、社員の時間外・休日労働が1カ月45時間を超えた場合、一律で、雇用する企業に残業時間を減らす指導をしてきました。

　1日からは労使間での「36協定」の有無などを確認し、「36協定」の特別条項を超える残業があった場合などに、状況に応じて指導をする方針です。