自民 消費減税方針を正式了承 来年4月から食料品1％　反対派は欠席で全会一致

　自民党は、食料品の消費税を減税して来年4月から2年間1％とする方針を正式に了承しました。政府は5日夕方、閣議決定する考えです。

　消費減税の基本方針案は自民党の総務会で大きな波乱もなく了承され、党内審査を終えました。

自民党　小野寺税調会長
「社会保障の貴重な財源でありますので、それに影響が出ないように対応していただきたいというご意見はございました。そのうえで全会一致でご了承いただきました」

　総務会には、宮沢前税調会長など消費減税に反対姿勢のメンバーも複数いますが、5日の会議を欠席しました。

　関係者によりますと、小林政調会長らが全会一致での了承に向けて根回しをしていたということです。

　自民党内では減税で穴が開く分の財源への懸念が強く、鈴木幹事長は「法案審議では明確に答えてもらわなければならない」と政府に釘を刺しました。

　政府は今後、具体的な制度設計を行い、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針です。

　ただ、消費減税を巡る与野党の隔たりは大きく、少数与党の参議院での可決は見通せていません。